校長のひとり言ブログ｜都城自動車学校

　新聞報道によりますと、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルがこのほど平成１４年９月の中間決算を発表しましたが、それによりますと、昨年９月開園したディズニーシー（TDS）の効果で、売上高が何と前年比で40，６パーセント増の１，６０３億円の利益があったということです。宮崎県のシーガイアや長崎県のハウステンポス等全国各地のテーマパークが次々と赤字を出し、会社更生法等の適用を受け、青色吐息の状態にあり、日本全体が不景気というときに、この会社だけは完全に右肩上がりの「勝ち組」になっているようです。
　日本における各企業も、このような「勝ち組」になるため、汗と知恵を出しながら頑張っていますが、先日のNHKの番組で「ぬるま湯から抜け出せ。脱系列企業苦難の１年。競争社会への意識改革。」という放送があり、それを見る機会がありました。
　内容は、カルロス・ゴーン氏の日産自動車社長就任により、日産は大規模な改革を行いましたが、その改革により、日産の子会社で日産車の陸送を担っていた「旧日産陸送」も日産系列から離れ、「ゼロ」という名前に社名を変更して再スタートしました。
　番組は、ゴーン氏の改革が始まった当時、日産から同社に出向していた岩下世志社長が、他の役員や投資ファンドに働きをかけて全株を取得して日産から独立し、これまで親会社の車を運ぶだけで利益が得られていた過去を捨て、従業員の意識改革に乗り出した様子が描かれていました。
　それによりますと、先ず、社長が手をつけたのが、社外コンサルタントによる従業員の「意識改革」でした。従来「日産陸送」は、親会社の日産の車を運ぶだけであり、他の企業と競争することもなく、それでいて給料が他の企業の陸送社員より高かったので、自然と社員は、「ぬるま湯」にどっぷりつかっていたのです。
　そのため、新会社の社員の中から４名の推進事業本部要員を指名し、その人に業績の挙がらない支店を訪問させて、意識改革を図るという方法が行われたのです。推進員がその支店の業績が挙がらない原因を調べたところ、「朝の挨拶がなく、支店全体にやる気がない。」と「書類の整理が行われてなく、部屋全体が汚い。」の二つでした。
　推進員は先ずこの二つを改めるため、支店全員に働きかけて実行に移したところ、半年で見違えるように部屋が綺麗になり、挨拶も活発になり、そして、何よりも社員全体にやる気が出て、かっての「旧日産陸送時代」の「ぬるま湯」から、わずかながら抜け出しつつあるということでした。
　私はこの様子を見て、まだ新会社は完全に「ぬるま湯」から脱却していませんが、このまま努力すれば、きっとこの不況の中で、「勝ち組」になることが出来ると感じました。それにつけても業績の挙がらない支店の弱点を素早く見抜いた推進員の観察力には驚きましたが、意識改革が行われていない会社ほど、社員同士の挨拶がなく、また整理整頓がなされず汚いのは、どこの会社も同じのようです。